タトゥーは仕事に影響する？就活・公務員・クビの不安と、みんなの隠し方

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日本で入れている人は、まだ少ない

2021年に SheepDog 社が全国の20代300人に聞いた調査では、タトゥーを入れている人は約5%でした。一方で、「興味はあるけれど、入れていない」という人は約28%いました。

同じ年に日本トレンドリサーチが全国の1,200人に聞いた別の調査では、「入れていない」が97%です。入れている人はまだ少数ですが、20代の4人に1人ほどは関心を持っている、ということになります。

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見られ方は、年代で大きくちがう

先の1,200人の調査では、接客をする人にタトゥーがあることを「良くないと思う」と答えた人が54.8%でした。ただ、年代で大きく分かれます。20代以下では29.2%なのに対して、60代では70.5%、70代以上では75.5%でした。

お客さんや取引先の年代が高い職場ほど、見えるタトゥーには気をつかうことになりそうです。

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会社は、タトゥーを禁止できるの？

タトゥーについて、はっきり決めた法律はありません。わかっていることは、次のとおりです。

• 採用: 会社には広い「採用の自由」があり、タトゥーを理由に採用しなくても、法的に問題にならないことが多いと解説されています
• 入社したあと: 会社が人を辞めさせるには、客観的に合理的な理由が要ります（労働契約法16条）。タトゥーだけを理由にした解雇について、民間の会社で裁判所がはっきり判断した例は見当たりません。2020年には、タトゥーがあるらしいという話だけで解雇された人が労働審判を申し立て、会社が解雇を取り消した例が報じられています
• 身だしなみの決まり: これまでの裁判では、仕事のうえで必要で、合理的な範囲なら認められる、と判断されてきました（ひげや長髪をめぐる裁判など）

自分の場合どうなるかは、職場の就業規則によって変わります。困ったときは、各地の労働局にある「総合労働相談コーナー」や、弁護士などの専門家に相談してください。

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公務員は？大阪市の裁判

2012年、大阪市は職員に、見える場所に入れ墨があるかを答えさせる調査をしました。答えるのを拒んで処分された職員が裁判を起こし、地方裁判所は職員側の言い分を認めています。

その後、2015年に高等裁判所が判断を覆し、調査も処分も適法としました。2016年に最高裁判所の決定で確定しています。

これは一つの市の例で、公務員の決まりは役所や職種によってちがいます。

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募集のページに、タトゥーのことが書いてあることも

会社によっては、募集のページにタトゥーについて書いているところもあります。たとえばある自動車部品の会社は、期間社員の採用ページで、タトゥーがあると採用の可能性が低くなる、と書いています。JICA 海外協力隊は、派遣する国によっては受け入れられないため、選考のなかでタトゥーがあるかを申告するしくみです。

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職場では、どうやって隠してる？

隠し方には、次のような方法があります。

• 長袖のシャツやアームカバー
• 腕時計やサポーター（手首や足首の小さなもの）
• タトゥーを隠すためのテープ（ファンデーションテープ）。販売元は、水に強く、温泉やプールでも使えると説明しています
• あざや傷あと用の、落ちにくい部分ファンデーション

くわしくは「タトゥーの隠し方」の記事へ。テープを長く貼ると、肌がかぶれることがあります。貼るときは引っぱらず、肌の水分をふき取ってから。はがすときはゆっくり。かゆみが出たら、はがして様子を見てください。

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仕事への影響は、入れる場所で変わる

半袖で見えるか、スーツや制服で隠れるか。入れる場所しだいで、仕事への影響は大きく変わります。二の腕や背中、太ももは、ふだんの服で隠れやすい場所です。場所の選び方は「はじめてのタトゥー、どこに入れる？」の記事にまとめています。

社員旅行などで温泉に行く場面は、「温泉・プール・ジムの決まり」の記事も参考にしてみてください。